カードローンに求められる利用法

銀行や消費者金融等の多くの業者が提供している個人向けカードローンは、利用する上でのルールが決められています。商品の目的が個人消費をサポートするという事なので、事業性資金での利用は認められていません。事業を行っている人でもカードローンを利用する事は出来ますが、あくまでも個人としてのみであり、事業の経費としては利用できないという事になります。

もう一つのルールは、利用した金額を返済するという事です。個人向けカードローンはキャッシングとも呼ばれているように、現金そのものを商品としています。現金と現金を等価で交換したのではビジネスとならないので、利息を加えての返済が必要となります。一括返済を行う必要はありませんが、毎月の約定返済日には最低でも指定された金額以上は返済しなくてはなりません。

返済期間と返済回数は商品ごとに異なっており、3年としている場合もあれば5年としている商品もあります。ただし、この期間内に完済しなくてはならないという事ではありません。

返済期間を超えてしまった場合

カードローンは返済期間と返済回数が決められていますが、この期間内に完済できないというケースも起こりえます。約定返済日に指定の金額を返済した事が確認されれば、再び利用可能額の範囲内での借入が認められる事になります。つまり、利息だけを返済するという利用が可能という事です。利息だけを返済していた場合には、元本が減る事はありません。

このような利用をしていて返済期間が迫ったとしても、無理をして完済をする必要はありません。契約更新が行われるので、その時点から再び返済期間と返済回数を新たに決められる事になります。一括返済を求められる事はありません。

何らかの事情で契約更新を認められなかったとしても、約定返済日に指定の金額を返済するという内容は変わりません。ただし、借入を行う事は出来なくなるので返済のみの利用という事になります。

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